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愛と怒りと悲しみの

とある理系サラリーマンのばら撒き思想ブログ

【住民税】ふるさと納税に対する解釈【自由化】

 

そろそろ年末ということで、ふと「ふるさと納税」のことを思い出した。

自分の好きな自治体に寄付ができて、豪華な返礼品がもらえる、何かお得なシステムであるらしいが、詳しいことはよく知らなかった。

そこでこの週末にちょっと調べてみて、実際にふるさと納税をやってみた。

 

使用したサイトは以下のサイトです。

www.furusato-tax.jp

2015年度からは、一定の条件を満たせば確定申告が必要なくなった。

年収300万円~ぐらいの給与所得者ならば、上記のようなサイトで、2000円均一のAmazonをポチるような感覚で、豪華返礼品がゲットできる。

 

現段階での自分の理解を、記事にまとめてみようと思う。

 

 

 1.「ふるさと納税」の紹介

ふるさと納税自体は、数年前からテレビCMも時々やっているし、何やらお得そうなシステムだということは知れ渡っている。

しかし、「数万円払って高級なカタログギフトがもらえる程度だろう?」と今まで自分は思っていた。そして、もちろん確定申告などの手続きが超面倒くさいのだろうと思っていた。

 

もらえる商品については、もちろんカタログギフトもあるが、かなりいろいろなものから選べる。

f:id:cLaCFF:20161225222802j:plainこんな一覧から、Amazonみたいにサイドバーから選んで、クレカで「注文」することができる。

和牛とか地元の果物だけでなく、旅行券や家具や雑貨もある。あとなぜか包丁がやたら豊富。その自治体の特産品だけでなく、普通にホームセンターで売っているようなものも選べる。団体や事業への募金みたいな形でも消費可能だ。

 

手続きもすごく簡単になった。2015年度からは寄付限度額が2倍になり、「ワンストップ特例制度」というものができて、確定申告などをしないでも、次年度からの住民税を自動で割り引いてくれるようになった。

寄付限度額の範囲ならば、実質の自己負担は固定の2000円。40000円寄付した場合は、次年度の住民税が38000円安くなる。

 

2015年以前のふるさと納税は、確定申告が前提のシステムであった。

だから自営業とか、勝ち組ブロガーとかが主にやっていたシステムだった。*1

 

2015年度からはこの「ワンストップ特例制度」を使えば、源泉徴収のサラリーマンでも、封筒で書類一枚と身分証明をおくるだけで、ふるさと納税をすることが可能になった。

ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をする条件は、大体以下の三つぐらい。

・給与所得者であること

・住民税を払っていること

・自分で確定申告をしないこと

 

あとは寄付できる自治体は1年5つ以内で、年収や家族構成によって寄付限度額が決まる。

www.furusato-tax.jpこのシミュレーターでかなり簡単に計算ができる。

例えば年収400万円なら、1年で4万円分ぐらいは、このサイトで「2000円均一」の買い物ができる。

 

 

2.「ふるさと納税」の性質の理解

ふるさと納税ってなんでこんなおいしいシステムなのか?どうせ裏があるんじゃないか?ということをやはり想像してしまう。

ざっと検索した限りでも、「好きな自治体に寄付できる」「返礼品がもらえて税金が安くなる」ぐらいのことしかプッシュされていない。

そこで、自分がいろいろ調べて「ふるさと納税がお得になり得る理由」を勝手に解釈してみた。

 

ふるさと納税とは、つまり住民税を寄付する場所を自分で選べるというシステムである。

 

従来の住民税とは、その自治体に住んでいれば、年収に応じた額を嫌でも払わなくてはならないものであった。

そして自治体にとっては、ただ住民を抱えてくれば勝手に入ってくる金だったともいえる。

インフラが整っていて人口が多い自治体ならば、左団扇でガッポリ儲けれたわけだが、そうやって人口を取り合っていると、インフラが整っていない田舎の自治体が損をするようになってしまった。

 

そこで、人口だけで自治体の品格や予算が決まってしまうのは不公平だ!として、住民税の納付先の自由化が制定された。

人口が少ない自治体でも、魅力的な返礼品や寄付先事業でアピールができるので、勝負になる。納税者が負担する2000円の固定額については、税金の総額も増えることになる。

納税者としても、ただ住んでいるだけで特に思い入れもない自治体に住民税を払うより、自分の好きな自治体に住民税を払えた方がいい。納税の義務を勉強して実感することにもつながる。

 

もちろん自由化されたのは住民税の総額の1割ほどであるが、その住民税を「うちの自治体に落としてくれ!」とアピールをしているのがふるさと納税というものだ。そのため、豪華な返礼品などを用意している。その返礼品が例え高価で赤字ギリギリであっても、よその自治体の住民税を奪ってこれるのだから、アピール合戦には本気になれるわけだ。

 

このように、ふるさと納税とは住民税の納付先の自由化、つまり奪い合いであるといえる。

だから、ふるさと納税という名称であっても、自分の自治体には寄付できない。最初から入ってくる予定である住民税なら、わざわざ競争する意味がないからだ。*2

 

またふるさと納税による税金の控除は、必ず住民税から引かれる。*3

だから、元々の払うはずだった住民税以上の額は寄付できない。*4

払うべき住民税は年収と家族構成で決まるため、ふるさと納税の寄付限度額も年収と家族構成によって上限が決まる。

年収が多い場合は、住民税の額も多くなるため、その分多くの額のふるさと納税ができる。

家族が多い場合は、その分住民税が割り引かれているため、ふるさと納税ができる額も低くなる。

 

 

3.「ふるさと納税」の問題点

以上、ふるさと納税がなぜあんなに高価な返礼品を出せるのか、を考察してみた。

ちゃんとそれなりに現実的な理由があるように思える。

 

納税者の側の注意としては、最初にまとまった額の金額を出さないといけないということだ。返済は一年かけての分割払いになる。

それと、来年払う住民税が減るので見かけの手取りは増えるが、別に年収が増えるわけではない…

納税者側のデメリットはこれぐらいで、あとは、多少手続きがあったり調べる手間があるぐらいだ。

それさえ乗り越えてしまえば、毎年何万円かは、「2000円均一」で豪華賞品を選ぶことができる。

 

国や自治体側からみれば、たぶんデメリットは結構あるのだろう。

税金の総額が定額の2000円分だけは増えるとはいえ、その実態は奪い合いなので、今まで胡坐をかいていた自治体や、競争力のない自治体は損をこうむることになる。

 

また、このお得なふるさと納税と言うシステムは、払っている住民税が多ければ多いほど、納税者が得をできるシステムだともいえる。

すなわち年収が多い金持ちほど得ができてしまうので、税金の逆進性がある。

転売にそのまま使えるような高価な返礼品が多い、というも問題だ。

 

そういったデメリットを考慮したうえで、国はこのふるさと納税と言うシステムを整備してくれた。

納税者としてはもちろん得であるし、税金のことを理解して国政に参加するいい機会であるので、自分が使って得なうちは使い続けようと思う。

 

 

(なお、この記事は cLaCFFによる個人的な理解であり、cLaCFFは今回初めてふるさと納税をしてみた程度の人間です。間違いの個所を見つけたらぜひ指摘してください。)

 

 

*1:サラリーマンでも確定申告をする機会はないことはない

*2:返礼品がいらないなら寄付自体は一応可能だが。

*3:確定申告をする場合は所得税からも少し引かれるが

*4:ふるさと納税による住民税の自由化は全体の1割なので、正確にはもともとの住民税の10%だけ。